「ノンアルコールビールには、お酒の税金がかかっていないはず。それなのに、値段があまり変わらないのはなぜ？」——売り場でそう感じたことのある方は、少なくないと思います。

この記事では、日本ノンアルコールビール協会（JNABA）が、ノンアルコールビールにかかる税金のしくみを整理します。

酒税は、かかりません

酒税は、「酒類」にかかる税金です。酒税法では、アルコール分1度（1%）以上の飲みものを酒類と定めています。アルコール分0.00%のノンアルコールビールは酒類に当たらないので、酒税はかかりません。

ちなみに、ビールにかかる酒税は、2026年10月から、発泡酒などとそろえて、350mlあたり54.25円になりました。

消費税は、買い方で変わります

消費税には、飲食料品を対象にした軽減税率（8%）があります。ただし、お酒（酒類）は対象から外れていて、10%です。

ノンアルコールビールは酒類ではないので、飲食料品として軽減税率の対象になります。国税庁も、ノンアルコールビールの販売は軽減税率の対象だと案内しています。

・スーパーやコンビニで買って持ち帰る → 8%
・飲食店で注文して、その場で飲む → 10%（外食は軽減税率の対象外）

2027年4月から、1%になる見込みです

政府は2026年9月15日、飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、1%に引き下げる方針を閣議決定しました。国税庁は、1%の対象になる飲食料品の範囲は、いま8%の対象になっている範囲と同じ、と説明しています。

ノンアルコールビールは、いま8%の対象です。そのため、お店で買って持ち帰るぶんは、1%になる見込みです。お酒（酒類）と外食は、これまでどおり10%のままです。

・ノンアルコールビールを買って持ち帰る → 8% から 1% へ
・飲食店でノンアルコールビールを飲む → 10% のまま
・ビール（酒類） → 10% のまま

※ これは、法案が国会で成立した場合の内容です（2026年10月時点）。決まった内容は、国税庁の案内でお確かめください。

ビールと並べてみると

350mlの缶を、お店で買って持ち帰る場合の税金を並べると、次のようになります。

・ビール：酒税 54.25円 ＋ 消費税10%
・ノンアルコールビール：酒税 なし ＋ 消費税8%（2027年4月からの2年間は1%になる見込み）

それでも、値段が大きく変わらないのは

値段は、税金だけで決まるものではありません。原材料、つくるための設備と手間、缶や瓶、運ぶ費用、売り場に並べる費用など、いろいろなものが含まれています。

ノンアルコールビールは、ビールと同じように麦芽やホップから仕込み、そこからアルコールを取り除いたり、アルコールができないように発酵を調整したりしてつくられます。ビールづくりの工程に、もうひと手間が加わっている、と考えると分かりやすいかもしれません（どうやって「アルコールだけ」を抜いているのか）。

なお、製品ごとの費用の内訳は公表されていないので、協会として「何にいくらかかっている」とはお伝えできません。

まとめ：税金のしくみを知ると、値札の見え方が変わる

ノンアルコールビールには酒税がかからず、持ち帰りなら消費税も8%です。そのうえで値段がついているのは、一杯をつくるための工夫と手間のぶん、と見ることもできます。値札の向こうにある、作り手の仕事にも、少し思いを向けてみてください。